地域医療構想とは、2014年に成立した医療介護総合確保推進法によって都道府県が策定することを義務化した取組みです。
「団塊の世代」がすべて75歳以上となる2025年に向け、全国 341 の構想区域ごとに病床機能の分化・連携が進められます。
構想区域ごとに高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4つの医療機能ごとの病床の必要量を推計し、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が課題となっています。
構想区域とは、医療法上、「地域における病床の機能の分化及び 連携を推進するための基準として厚生労働省令で定める基準に従い定める区域」であり、地域の関係者が協力して医療機関の役割分担や連携の仕組みを構築する考えです。
都道府県別の構想区域数は、北海道が 21 区域と最も多く、東京都・福岡県は各 13 区域、愛知県は 11 区域、群馬県・埼玉県・長野県・兵庫県・熊本県は各 10 区域となっています。
地域の中核病院などといった規模が大きな病院では、都道府県から「地域医療支援病院」の承認を受けていることがあります。ただ、地域医療という概念はもっと広く、大小の病院に限らず地域住民の生活に密着した医療へのと取り組み、そして実践することが大切です。
地域医療への取り組み
厚生労働省
安全で質の高い医療サービスを提供するために. けがをしたり病気になった時に、安全で質の高い医療サービスを受けることができる医療提供体制を確立し、赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民が、健康で長生きできる社会を目指しています。
国立病院機構
独立行政法人国立病院機構は、医療の提供、医療に関する調査・研究並びに技術者の研修等を行う日本の独立行政法人。厚生労働省が所管。
地域医療への取り組みと貢献
(1)45病院が地域医療支援病院に認定されています。
(2)医療計画の制定等への積極的関与
都道府県の医療計画策定に積極的に関不するなど、地域の医療提供体制の確保に貢献しています。
【各都道府県の医療計画における4疾病・5事業に係る記載状況(平成22年1月末現在)】
・4疾病:がん73病院、脳卒中86病院、急性心筋梗塞56病院、糖尿病51病院
・5事業:救急医療98病院、災害医療48病院、へき地医療10病院、周産期医療46病院、小児救急医療66病院
(3)医師・看護師の地域偏在の改善への貢献、
地域の公的病院等に継続的に医師・看護師を派遣。
延べ232の機構病院から延べ831の自治体病院・診療所や公的病院、民間病院・診療所等に対し、25,026人・日の医師を派遣【平成22年度実績】
国立大学病院
大学病院は、文部科学省の管轄である大学の設置者が設置する病院となります。しかし、病院を含む医療行政全般は厚生労働省の管轄となっています。
公立病院(自治体病院)
公立病院とは、都道府県や市町村などの自治体が運営する医療機関です。自治体病院ともいいます。戦後、地方自治体が国・日本医療団・厚生連等から移譲を受けて戦災により荒廃した医療施設の状況を打開し、さらに国民皆保険という国民的要請に応え、地域住民の生命と健康を守るため設立整備されました。
JA厚生連
JA全厚連、正式名称は全国厚生農業協同組合連合会であり、都道県および郡における厚生農業協同組合連合会の全国組織たる農業協同組合連合会です。前身は全国厚生文化農業協同組合連合会。
赤十字病院
日本赤十字社は、日本における赤十字社。1952年に制定された日本赤十字社法によって設立された認可法人。略称は「日赤または日赤病院」。日本赤十字と赤十字病院の違いは日本赤十字社は、日本において赤十字活動を行う唯一の団体で、赤十字病院は日本赤十字社が運営する病院です。
地域医療機能推進機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構は、東京都港区に本部を置く、厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立されました。全国社会保険協会連合会・厚生年金事業振興団・船員保険会および前3者から施設運営を受託された年金・健康保険福祉施設整理機構から、57病院を含む100以上の施設を継承しています。
国境なき医師団
国境なき医師団(MSF)は、医療・人道援助を行っている民間の国際NGOです。寄付、活動地への派遣、証言・広報を中心に活動しています。